特養の費用や費用の負担を軽くする制度はないかな？
入居するには、どうすればいいの？
この記事では
特養の入居基準
特養の申し込み方法
特養の費用や負担軽減の制度
特養のサービス内容
特養と老健の違い
特養のメリット・デメリット
特養 退去勧告について
を書いていきます。
この記事を読めば「特養について」すべて分かります
目次(クリックするとその項目に飛びます）
特養の入居基準
特養の入居条件とは、大きく３つ
入居条件
原則６５歳以上で要介護３以上の感染症や医療的な処置が必要でない方
特定疾病が認められた要介護３以上で４０歳から６４歳までの方
特例による入居が認められた要介護１～２の方
要介護認定を受けられていない方は、こちらで認定の申請をまとめています
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介護保険 申請の条件・流れ・タイミングを【ケアマネ】が解説します！
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特養の申し込み方法
特養の申し込みの流れ
申し込みの流れ
①問い合わせ・資料請求
②入居申し込み申請
③入居選考委員会
④入居前の面談
⑤入居前審査
⑥契約・入居
①問い合わせ・資料請求
問い合わせは、お目当ての施設に直接電話をしましょう。
「施設入居のことで相談したいのですが担当の方をお願いします」と言えば教えてくれます。
こちらで、最寄りの特別養護老人ホームを検索できますよ！
②入居申し込み申請
入居の申し込みについては、ケアマネがついていれば任せましょう！
ケアマネがついていなければ
・直接近隣の特養で入居申し込みをもらう
・ネットで「〇〇県 特養 入居申込書」と検索して申し込み用紙をダウンロードしましょう。
③入居選考委員会
入居選考委員会とは
施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する。
月に1回開催し各都道府県で決めた評価基準をもとに入居を決定する
特養の入居基準をまとめています
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特別養護老人ホーム 入居基準【暴露】こうして入居は決まっていた！
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④入居前の面談
入居選考委員会で「次の特養入居候補者」となれば、施設から連絡があり「面談」の相談があります。
⑤入居前審査
入居前審査
面談の内容と診療情報提供書などを参考にして、入居の可否が決定します。
⑥契約・入居
施設から重要事項の説明があり、契約を行い入居となります。
特養の施設の申し込み・申し込みの書き方については、こちらで詳しくまとめています
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特養 申し込み方法を【ケアマネが解説】します！
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特養の費用や負担軽減の制度
特養の費用は、いくらするの？
こちらは、従来型特養の多床室・個室の料金表です（大阪市の特養）。
こちらは、ユニット型特養の個室料金です（大阪市）。
介護保険負担限度額割合証について
介護保険を利用した際の自己負担割合は、平成３０年８月から本人の所得に応じて１割、２割、３割と変わります。
特養の費用負担軽減制度の紹介
・費用負担軽減には、４つあります。
軽減制度
①特定入所者介護サービス費（介護保険負担限度額認定書）
②高額介護サービス費
③高額医療、高額介護合算制度
④社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
①特定入所者介護サービス費（介護保険負担限度額認定書）
特定入所者介護サービス費
・所得や資産が一定以下の方に対して、居住費・食費が介護保険から支給
・市町村へ申請が必要
高額介護サービス費
高額介護サービス費
・高額介護サービス費の対象となった方は、自治体から申請書が送られるので申請しましょう！
・申請期間は、支給された月から２年以内です。
高額医療、高額介護合算制度
高額医療、高額介護合算制度
同じ世帯で「医療保険サービス」と介護保険サービス」の両方を利用している場合、さらなる支給を受けることができるという制度です。
社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
・世帯全員が市町村税非課税で、次の要件をすべて満たす方及び生活保護受給中の方
１世帯の年収が150万円以下（世帯員が１人増えるごとに５０万円加算）
２世帯の預貯金が３５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに１００万円加算）
３日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
４負担能力のある親族などに扶養されていない
５介護保険料を滞納していない
６養護老人ホームに入居していない
特養のサービス内容
特養で受けられるサービス内容
特養で受けられるサービス内容
・入浴介助・排泄介助・食事介助
・更衣介助・移動、移乗介助・口腔ケア
・服薬介助・レクリエーション・リハビリ
・行事・夜間の巡視・緊急時の対応
・必要な医療処置など
特養のサービス内容（特養が利用者に提供するもの）を詳しくまとめています。
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特別養護老人ホーム サービス内容を【元特養相談員が解説】
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特養と老健の違い
特養と老健の違いとは
特養は、「終の棲家」と言われ
老健は「在宅復帰」が役割ですね。
| 特養 | 老健 | |
| 役割 | 在宅生活困難者が生活支援を受けて入居できる施設 | 「在宅復帰を目的」にした施設 |
| 入居条件 | 要介護３以上（特例で要介護１・２も可） | 要介護１以上 |
| サービス内容 | ・生活するうえでの介助全般
・胃ろう、ストマ、バルン、看取りなど ＊夜間看護師不在 |
・生活するうえでの介助全般
・胃ろう、ストマ、喀痰吸引、インシュリン、酸素療法など ＊夜間看護師配置 |
| 入居期間 | 終身利用可能
＊医療的な処置、長期入院は退居 |
約３か月ごとに在宅可能か検討
＊在宅生活可能なら退居 |
| 費用（個室） | ・従来型個室（約４～１１万円）
・ユニット型個室（約５～１４万円） |
・約１２～２０万円 |
| 費用（多床室） | ・約３万円～１０万円 | ・約４～１０万円 |
特養と老健の違いの詳細については、こちらでまとめています
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特養と老健の違い 【現役ケアマネ】が解説します！
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特養のメリットデメリット
特養のメリット
特養のメリット
①費用が安い
②長期入居ができる
③公的機関なので安心
①費用が安い
特養は、公的機関であり「有料老人ホーム」などに比べると入居一時金もなく、比較的安く入居ができます。
②長期入居ができる
特養は、「終の棲家」といわれ基本的には終身利用ができます。
＊ただし、状態変化によって「医療的な処置」が必要な場合、退居しなければいけません。
③公的機関なので安心
・特養は、公的機関であるため「倒産」などの心配は他業種と比べて低いです。
・定期的に「実地指導」が行政から行われているので、安全面、衛生面、職員教育、利用者のケアプランもチェックされるので安心です。
特養デメリット
特養デメリット
①入居までに時間がかかる
②要介護３以上でないと申し込みできない
③医療処置が受けられない
①入居までに時間がかかる
特養は有料老人ホームなどに比べて費用が安いこともあり、申込者が非常に多いため入居まで時間がかかる。
②要介護３以上でないと申し込みができない
要介護３以上でようやく申し込みができます。
＊特例で認められれば要介護１～２でも可能
③医療処置が受けられない
特養では、夜間に看護師の配置が義務付けられていません。
そのため、「医療行為」が必要な状態だと入居できない場合があります。
入居困難なケース
頻回な喀痰吸引が必要である方
気管切開
常時点滴が必要な方
中心静脈栄養（IVH)
など
特養のメリットデメリットの詳細は、こちらでまとめています
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特養 メリット・デメリットを【元特養相談員】が解説します！
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特養 退去勧告について
特養 退去勧告について
退去となる６つのケース
亡くなった場合
料金の滞納
長期入院
医療的処置が必要になった場合
介護度が改善された
他の入居者への迷惑行為
亡くなった場合
利用者が亡くなった場合は、当然退去となります。
料金の滞納
利用料金が長期に渡り滞納していれば、退去となる場合があります
長期入院
３か月を超える長期入院になると、退去しなくてはいけないケースがあります。
＊重要事項などに明記されていますので確認しましょう！
医療処置が必要になった場合
夜間に看護師が配置されていませんので「医療的な処置が必要」になり、特養で対応できないと判断されれば退去となります。
介護度が改善された
介護保険の更新で「自立」「要支援１・２」など状態が改善されたと判断されれば退去しなくてはいけません。
他の入居者の迷惑行為
認知症の進行や精神疾患などで、利用者および介護職員に危害を加えた場合、集団生活が困難と判断された場合は、退居しなくてはいけません。
「特養の退去のケース・退去後はどうするの？」をこちらで、まとめています
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特養 退去のケースとは【元特養相談員】が解説！退去後どうするの？
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この記事のまとめ
特養の入居基準
特養の申し込み方法
特養の費用や負担軽減の制度
特養のサービス内容
特養と老健の違い
特養のメリット・デメリット
特養 退去勧告について
施設の選び方・見学のポイントは、こちらでまとめています
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介護施設の選び方【元相談員が解説】３つのポイントと施設見学のコツ
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施設に入居するタイミングについては、こちらでまとめています
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施設入所を決めるタイミングはいつがいいの？【在宅ケアマネが解説】
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