施設 介護サービス

特養とは 費用・入居基準・費用の負担軽減制度を【ケアマネが解説】

特養をわかりやすく説明して欲しい!

特養の費用や費用の負担を軽くする制度はないかな?

入居するには、どうすればいいの?

 

そのような疑問にお答えします

 

この記事では

特養の入居条件

特養の申し込み方法

特養の費用や負担軽減の制度

特養のサービス内容

特養と老健の違い

特養のメリット・デメリット

特養 退去勧告について

この記事の信頼性

自己紹介 デイサービス相談員

この記事を書いている私は、無資格・無経験でデイサービスに勤めました

デイサービスから特養の介護職・在宅のケアマネへと転職も経験しています

 

今回は、特養(特別養護老人ホーム)をテーマに書いていきます

 

特養(特別養護老人ホーム)とは

在宅での生活が困難になった要介護者が生活支援を受けて入居できる施設です。

 

私は、特養の相談員をしていましたのでご家族が知りえない裏側を知っています。

 

特養ってよく聞くけど、申し込み方法や費用、負担軽減の制度、どのように入居を決めているか?詳しく知りたい方は、最後まで読んで見てください。

 

目次(クリックするとその項目に飛びます)

特養の入居条件

 

特養の入居基準

特養の入居条件を説明します。

 

特養の入居条件とは、大きく3つ

 

特養に入居するには条件が3つあります

 

入居の条件

・原則65歳以上で要介護3以上の感染症や医療的な処置が必要でない方

・特定疾病が認められた要介護3以上で40歳から64歳までの方

・特例による入居が認められた要介護1~2の方

 

上の条件を満たせば、特養の入居申し込みができるようになります。

 

介護の申請をされていない方は、まず介護申請をしましょう。

 

要介護認定を受けられていない方は、こちらをご覧ください。

介護保険 申請の条件・流れ・タイミングを【ケアマネ】が解説します!

 

 

特養の申し込み方法

 

特養の申し込み方法

特養の入居条件を満たせば、入居の申し込みができます。

 

特養の申し込みの流れ

 

特養の申し込みの流れを説明します

 

特養の申し込みの流れ

①問い合わせ・資料請求

②入居申し込み申請

③入居選考委員会

④入居前の面談

⑤入居前審査

⑥契約・入居

 

それぞれ説明します

 

①問い合わせ・資料請求

 

まずは、特養へ問い合わせ、資料請求をしましょう

 

問い合わせは、お目当ての施設に直接電話をしましょう。

「施設入居のことで相談したいのですが担当の方をお願いします」と言えば教えてくれます。

 

地域の特養を知らない、連絡先を知りたい方は、こちらで、最寄りの特別養護老人ホームを検索できますよ!

介護 情報公開システム

 

 

②入居申し込み申請

 

入居の申し込みについては、ケアマネがついていればお願いしましょう。

 

ケアマネがついていなければ

・直接近隣の特養で入居申し込みをもらう

ネットで「〇〇県 特養 入居申込書」と検索して申し込み用紙をダウンロードしましょう。

 

申込書を見たい方は、下記を参照ください。

大阪市の特養申し込み①

大阪市の特養申し込み②

 

 

③入居選考委員会

 

特養には、入居を決める会議「入居選考委員会」があります

 

入居選考委員会とは

・施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する

・月に1回開催し各都道府県で決めた評価基準をもとに入居を決定する

 

以前勤めていた特養では、比較的公平に入居の順番を決めていました

 

特養の入居基準を詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

特別養護老人ホーム 入居基準【暴露】こうして入居は決まっていた!

 

④入居前の面談

 

入居選考委員会で「次の特養入居候補者」となれば、施設から連絡があり「面談」の相談があります。

 

元特養の相談員からのアドバイス

・面談では、利用者の状態はもちろん見ていますが、家族の関り方、人となりをすごく観察しています

 

ストレートに言えば

・協力的か非協力的か(いざという時に動かない)

・施設に対して脅威となるか(クレーマー)

 

いずれかに該当すれば、移設が入居を受け入れることは無いでしょう。

 

 

⑤入居前審査

 

入居前審査

面談の内容と診療情報提供書などを参考にして、入居の可否が決定します。

 

 

⑥契約・入居

 

施設から重要事項の説明があり、契約を行い入居となります

 

特養の申し込みから入居までは、このような流れです

 

 

特養の施設の申し込み・申し込みの書き方については、こちらで詳しくまとめています

特養 申し込み方法を【ケアマネが解説】します!

 

特養の費用や負担軽減の制度

 

特養の費用や負担軽減の制度

 

特養の費用は、いくらするの?

 

特養の費用は、介護度・介護負担割合・特定入居者介護サービス・個室・多床室で変わってきます

 

 

特養には、従来型特養とユニット型特養があり料金も異なります。

 

 

こちらは、従来型特養の多床室・個室の料金表です(大阪市の特養)。

 

特養 従来型料金

 

こちらは、ユニット型特養の個室料金です(大阪市)。

 

ユニット型特養 料金

 

介護保険負担限度額割合証について

 

介護保険を利用した際の自己負担割合は、平成30年8月から本人の所得に応じて1割、2割、3割と変わります。

利用者負担判定の流れ

 

厚生労働省 介護負担割合

 

特養の費用負担軽減制度の紹介

 

・費用負担軽減には、4つあります。

軽減制度

特定入所者介護サービス費(介護保険負担限度額認定書)

高額介護サービス費

高額医療、高額介護合算制度

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

 

それぞれ説明しますね。

 

①特定入所者介護サービス費(介護保険負担限度額認定書)

 

特定入所者介護サービス費

・所得や資産が一定以下の方に対して、居住費・食費が介護保険から支給

・市町村へ申請が必要

 

負担限度額認定書

 

特定入居者介護サービス費

 

高額介護サービス費

 

高額介護サービス費

・高額介護サービス費の対象となった方は、自治体から申請書が送られるので申請しましょう!

・申請期間は、支給された月から2年以内です。

 

厚生労働省 高額介護サービス費

 

高額医療、高額介護合算制度

 

高額医療、高額介護合算制度

同じ世帯で「医療保険サービス」と介護保険サービス」の両方を利用している場合、さらなる支給を受けることができるという制度です。

 

高額医療、高額介護合算制度

 

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

 

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

・世帯全員が市町村税非課税で、次の要件をすべて満たす方及び生活保護受給中の方

1世帯の年収が150万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円加算)

2世帯の預貯金が350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円加算)

3日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない

4負担能力のある親族などに扶養されていない

5介護保険料を滞納していない

6養護老人ホームに入居していない

 

大阪市 社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

 

 

特養のサービス内容

 

介護を受ける高齢者

 

 

特養で受けられるサービス内容

 

特養は、夜間看護師不在がほとんどなので常時医療行為はできないですね。

 

特養で受けられるサービス内容

・入浴介助・排泄介助・食事介助

・更衣介助・移動、移乗介助・口腔ケア

・服薬介助・レクリエーション・リハビリ

・行事・夜間の巡視・緊急時の対応

・必要な医療処置など

 

特養のサービス内容(特養が利用者に提供するもの)を詳しくまとめています。

特別養護老人ホームのサービス内容を詳しく知りたい!【元特養相談員が解説】

続きを見る

 

 

特養と老健の違い

 

車椅子の高齢者と家族

 

特養と老健の違いとは

 

ざっくり言うと

特養は、「終の棲家」と言われ

老健は「在宅復帰」が役割ですね。

 

 

 

特養 老健
役割 在宅生活困難者が生活支援を受けて入居できる施設 「在宅復帰を目的」にした施設
入居条件 要介護3以上(特例で要介護1・2も可) 要介護1以上
サービス内容 ・生活するうえでの介助全般

・胃ろう、ストマ、バルン、看取りなど

*夜間看護師不在

・生活するうえでの介助全般

・胃ろう、ストマ、喀痰吸引、インシュリン、酸素療法など

夜間看護師配置

入居期間 終身利用可能

*医療的な処置、長期入院は退居

約3か月ごとに在宅可能か検討

*在宅生活可能なら退居

費用(個室) ・従来型個室(約4~11万円)

・ユニット型個室(約5~14万円)

・約12~20万円
費用(多床室) ・約3万円~10万円 ・約4~10万円

 

特養と老健の違いの詳細については、こちらでまとめています

特養と老健の違い【入居条件・サービス内容・費用】現役ケアマネが解説!

続きを見る

 

 

特養のメリットデメリット

 

疑問に思っている男女

 

特養のメリット

 

特養のメリット

①費用が安い

②長期入居ができる

③公的機関なので安心

 

①費用が安い

 

特養は、公的機関であり「有料老人ホーム」などに比べると入居一時金もなく、比較的安く入居ができます。

 

②長期入居ができる

 

特養は、「終の棲家」といわれ基本的には終身利用ができます。

 

*ただし、状態変化によって「医療的な処置」が必要な場合、退居しなければいけません。

 

③公的機関なので安心

 

・特養は、公的機関であるため「倒産」などの心配は他業種と比べて低いです。

・定期的に「実地指導」が行政から行われているので、安全面、衛生面、職員教育、利用者のケアプランもチェックされるので安心です。

 

特養デメリット

 

特養デメリット

①入居までに時間がかかる

②要介護3以上でないと申し込みできない

③医療処置が受けられない

 

①入居までに時間がかかる

 

特養は有料老人ホームなどに比べて費用が安いこともあり、申込者が非常に多いため入居まで時間がかかる。

 

②要介護3以上でないと申し込みができない

 

要介護3以上でようやく申し込みができます。

 

*特例で認められれば要介護1~2でも可能

 

③医療処置が受けられない

 

特養では、夜間に看護師の配置が義務付けられていません。

そのため、「医療行為」が必要な状態だと入居できない場合があります。

 

入居困難なケース

頻回な喀痰吸引が必要である方

気管切開

常時点滴が必要な方

中心静脈栄養(IVH)

など

 

特養のメリットデメリットの詳細は、こちらでまとめています

特養 メリット・デメリットを【元特養相談員】が解説します!

続きを見る

 

 

特養 退去勧告について

 

驚いている高齢者

 

特養 退去勧告について

 

退去となる6つのケース

亡くなった場合

料金の滞納

長期入院

医療的処置が必要になった場合

介護度が改善された

他の入居者への迷惑行為

 

亡くなった場合

 

利用者が亡くなった場合は、当然退去となります。

 

料金の滞納

 

利用料金が長期に渡り滞納していれば、退去となる場合があります

 

長期入院

 

3か月を超える長期入院になると、退去しなくてはいけないケースがあります。

*重要事項などに明記されていますので確認しましょう!

 

医療処置が必要になった場合

 

夜間に看護師が配置されていませんので「医療的な処置が必要」になり、特養で対応できないと判断されれば退去となります。

 

介護度が改善された

 

介護保険の更新で「自立」「要支援1・2」など状態が改善されたと判断されれば退去しなくてはいけません。

 

他の入居者の迷惑行為

 

認知症の進行や精神疾患などで、利用者および介護職員に危害を加えた場合、集団生活が困難と判断された場合は、退居しなくてはいけません。

 

「特養の退去のケース・退去後はどうするの?」をこちらで、まとめています

特養 退去のケースとは【元特養相談員】が解説!退去後どうするの?

続きを見る

 

この記事のまとめ

特養の入居基準

特養の申し込み方法

特養の費用や負担軽減の制度

特養のサービス内容

特養と老健の違い

特養のメリット・デメリット

特養 退去勧告について

 

特養にも様々な施設があります。大切な家族を任すことができる施設なのか?必ず見学に行きましょうね。

 

 

施設の選び方・見学のポイントは、こちらでまとめています

介護施設の選び方【元相談員が解説】3つのポイントと施設見学のコツ

続きを見る

 

施設に入居するタイミングについては、こちらでまとめています

施設入所を決めるタイミングはいつがいいの?【在宅ケアマネが解説】

続きを見る

 

老人ホームをお探しの方は、こちらのサイトで検索できます。

登録すれば、無料で施設の資料をもらえますので、興味のある方はどうぞ。

【LIFULL介護】

-施設, 介護サービス

© 2021 介護 しもやんブログ Powered by AFFINGER5