この記事では
特養 退去のケース６つ
特養 退去後にどうするのか？
を書いていきます。
この記事を読めば「特養退去」は、どのようなケースがあるのか？
退去後に、どうするのか？が分かります。
目次(クリックするとその項目に飛びます）
特養 退去のケースとは
特養（特別養護老人ホーム）とは
特養とは
・在宅での生活が困難になった、要介護者が生活支援を受けて入居できる施設です。
特養の入居条件
・原則６５歳以上で要介護３以上の感染症や医療処置が必要でない方
・特定疾病が認められた要介護３以上で４０歳から６４歳までの方
・特例による入居が認められた要介護１～２の方
入居の基準・入居までの流れは、こちらでまとめています。
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特別養護老人ホーム 入居基準【暴露】こうして入居は決まっていた！
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特養 退去のケース６つ
退去となるケース６つ
亡くなった場合
料金の滞納
長期入院
医療的処置が必要になった
介護度が改善された
他の入居者への迷惑行為
亡くなった場合
利用者が亡くなった場合は、当然ながら退去になります。
使用していた本人の衣類や備品など処分しなくてはいけません。
＊施設によっては、処分してくれたり、寄付として受け取ってくれる施設もあるので確認してみましょう。
料金の滞納
利用料金の滞納が長期になれば、退去させられる場合があります。
１か月や２か月では、退去させることは無いとは思いますが、長期に渡って滞納が続くと退去させられます。
減免制度もあるので、活用しましょう！
特定入居者介護サービス費・高額介護サービス費・高額医療、高額介護合算費は、こちらでもまとめています
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特養 費用と費用負担を軽くする制度を【ケアマネが解説】
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長期入院
３か月を超える長期入院の場合、退去しなければならないケースがあります。
＊特養に帰ってこれる見込みがあれば、待ってくれるケースもあります。
入院になれば、特養の部屋代のみは、徴収されます。
施設は、入院中の方の部屋を家族の同意があれば、ショートステイとして利用しても良いことになっています。
ショートステイで利用してもらえた日数分、居室費用は免除してくれます。
ショートステイについては、こちらでまとめています
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ショートステイとは【ケアマネが解説】費用・利用条件・手続きを
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医療的処置が必要になった
病気が発症し状態が変わって、頻回な吸引が必要になったり、２４時間点滴が必要な状態など
医療的処置が必要になった場合は、退去しなければなりません。
特養は、治療の場ではありませんし、夜勤に看護師の配置もほとんどされていません。
介護度が改善された
介護保険証には、有効期限があり「期限が切れる前に、更新手続きがおこなわれます。」
認定調査・認定審査会がおこなわれ、介護の結果が「自立」「要支援１・２」など状態が改善したと判断されれば退居しなくてはいけません。
他の入居者への迷惑行為
認知症の進行や精神疾患などで、利用者および介護者に危害を加えた場合、集団生活が困難と施設が判断した場合は、退去しなくてはいけない場合があります。
特養 退去後にどうするのか？
特養 退去後の生活はどうなるの？
退去後の生活は
長期入院や医療的処置が必要になった
介護度が改善された
他の入居者への迷惑行為
長期入院と医療的処置が必要になった場合
ポイント
病院にある「地域連携室」の相談員と相談します。
地域連携室・相談員の役割
病院と地域をつなぐ「コーディネイト役」をしてくれる人ですね。
介護保険や医療保険、地域の病院や施設に対しても知識があります。
介護療養型医療施設とは
比較的重度の要介護者に対して、医療処置とリハビリを提供する施設です。
介護老人保健施設については、こちらでまとめています
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介護老人保健施設とは 【現役ケアマネ】が解説します！
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介護度が改善された場合
介護度の改善
要支援１～２なら「有料老人ホーム」へ入居や「在宅での介護」をおこなう。
要介護１以上なら「介護老人保健施設」や「有料老人ホーム」へ入居。もしくは、「在宅での介護」をおこなう。
有料老人ホームは、「要支援」の方でも入居できます。
＊費用は、大阪市だと月約１７万円が相場ですね。
在宅介護
在宅介護なら、特養の相談員から「居宅支援事業所」や「地域包括支援センター」の紹介があります
こちらでも、最寄りの居宅支援事業所や地域包括支援センターを検索できます
他の入居者への迷惑行為
ポイント
認知症の進行や精神疾患などが疑われます。
心療内科や精神科の受診し、治療のための入院が必要な場合が多いです。
この記事のまとめ
退去となるケース６つ
・亡くなった場合
・料金の滞納
・長期入院
・医療的処置が必要になった
・介護度が改善された
・他の入居者への迷惑行為
特養 退去後にどうするのか？
・長期入院・医療的処置が必要になった…「地域連携室」で相談。
・介護度が改善された場合
施設なら「有料老人ホーム」「介護老人保健施設」などに入居
在宅なら「居宅介護支援事業所」「地域包括支援センター」で相談
・他の入居者への迷惑行為…心療内科、精神科の受診、入院。
特養については、こちらでまとめています
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特養とは 費用・入居基準・費用の負担軽減制度を【ケアマネが解説】
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