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特養の費用はいくらするの?費用負担を軽くする制度は?【ケアマネが解説】

 

特養(特別養護老人ホーム)への入居費用は、安いと聞くけどいくら費用がかかるのかな?安いと言っても、家計も厳しいので費用の軽減制度はないのかな?

 

そのような疑問にお答えします

 

この記事では

特養の費用はいくらするの?

特養の費用 負担軽減制度の紹介

この記事の信頼性

自己紹介 デイサービス相談員

この記事を書いている私は、無資格・無経験でデイサービスに勤めました

デイサービスから特養の介護職・在宅のケアマネへと転職も経験しています

 

今回は、特養(特別養護老人ホーム)の費用についてをテーマにしてみました

 

特養は、他の介護施設のなかでも入居費用が安く設定されています。そのため、入居希望者が多いので順番待ちが当たり前の状況ですね。

 

特養の費用がいくら安いと言っても、何年も支払うと家計も厳しいですよね。

 

特養の費用と負担軽減制度をあわせて説明しますので、最後まで読んでください。

 

特養の費用はいくらするの?

 

特養の費用

 

まず、特養(特別養護老人ホーム)について、簡単に説明します。

 

特養(特別養護老人ホーム)とは

 

特養(特別養護老人ホーム)とは

在宅での生活が困難になった、要介護者が生活支援を受けて入居できる施設です

 

 

特養(特別養護老人ホーム)に入居するには3つの条件が必要です

原則65歳以上で要介護3以上の感染症や医療処置が必要でない方

特定疾病が認められた要介護3以上で40歳から64歳までの方

特例による入居が認められた要介護1~2の方

 

介護度3以上と定められていますが、要介護4以上のほうが早く特養入居している印象はありますね。

 

特養の入居基準・入居までの流れを詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

特養とは 費用・入居基準・費用の負担軽減制度を【ケアマネが解説】

 

 

特養の費用はいくらするの?

 

特養の費用は、介護度・介護負担割合・特定入所者介護サービス費(介護保険負担限度額認定)・個室・多床室で変わってきます。

 

特養には、従来型特養とユニット型特養があり料金も異なりますよ

 

 

特養の月に係る費用の例です。

 

介護度、部屋のタイプ、介護保険負担限度額認定書でかなり費用が変わります。

要介護 部屋のタイプ 介護負担割合 介護保険負担限度額認定 月の費用
要介護3 多床室(従来型特養) 1割 第1段階 約24000円
要介護5 ユニット型個室(ユニット型特養) 1割 第4段階 約133243円

 

 

従来型特養の費用

 

こちらは、従来型特養の多床室と個室の費用です。

従来型特養の利用料金

 

ユニット型特養の費用

 

こちらは、ユニット型特養の個室費用です

ユニット型特養の利用料金

 

 

特養は、安いと聞いていたけどユニット型の個室だと思っていたより高いのね!

 

 

部屋のタイプで費用は、大きく変わりますね。次は、特養の費用に影響する介護保険負担割合証を説明します。

 

 

介護保険負担割合証について

 

特養の費用は、介護保険負担割合証に記載されている負担割合で変わります

 

介護保険を利用した際の自己負担割合は、平成30年8月から本人の所得に応じて1割、2割、3割と変わります。

負担割合の鑑定基準は、下の図を参照してください。

*介護認定を受けた方は、自治体から送られてきます。

利用者負担判定の流れ

 

 

厚生労働省 介護保険負担割合証

 

 

特養の費用 負担軽減制度の紹介

 

特養の費用 負担軽減制度の紹介

 

負担軽減制度の紹介をします。

特定入所者介護サービス費

高額介護サービス費

高額医療、高額介護合算制度

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

 

それぞれ説明します

 

特定入所者介護サービス費(介護保険負担限度額認定証)

 

特養の費用を軽減する制度、特定入所者介護サービス費です

 

特定入所者介護サービス費とは

・介護施設入所者の人で、所得や資産が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた住居費と食費の負担が介護保険から支給されます。

・特定入居者介護サービス費の利用は、負担限度額認定を受ける必要がありますので市町村へ申請してください。

・負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

 

支給額は、以下の通りです。

 

特定入居者介護サービス費

 

特定入居者介護サービス費

 

所得や資産が一定以下であれば、支給されます。

居室代金や食事代は、毎日のことなので支給対象となれば、かなり大きいですね。

 

 

高額介護サービス費

 

高額介護サービス費

・申請により負担上限額を超えて支払った全額が払い戻されます。

・高額介護サービス費の対象となった方は、自治体から支給申請書が送られてきますので申請しましょう!

・一度申請すれば、2回目以降は同じ口座に振り込まれます。

・申請期間は、支給された月から2年以内と定められていますので、忘れないようにしましょう!

 

厚生労働省 高額介護サービス費

 

 

高額医療、高額介護合算制度

 

高額医療、高額介護合算制度

・同じ世帯で「医療保険サービス」と「介護保険サービス」の両方のサービスを利用している場合、さらなる支給を受けることができるという制度です。

・対象となるのは、要支援または要介護認定を受けており、医療保険サービスと介護保険サービスの両方を利用している人。

・自己負担額は、同一世帯で合算となります。

・国民健康保険および後期高齢者医療制度の場合は、市町村の保険課、社会保険などは各健康保険組合などに申請する。

 

高額医療、高額介護合算制度

 

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

 

社会福祉法人等による負担軽減制度

・世帯全員が市町村税非課税で、次の要件をすべて満たす方及び生活保護受給中の方

1世帯の年間収入が150万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円加算)

2世帯の預貯金が350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円加算)

3日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない

4負担能力のある親族などに扶養されていない

5介護保険料を滞納していない

6養護老人ホームに入所していない

 

大阪市 社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

 

 

たくさんの負担軽減制度があるのですね!

 

 

基本は、申請しないと適用されないので知っておくほうがいいですね

 

 

特養については、こちらでまとめています

特養とは 費用・入居基準・費用の負担軽減制度を【ケアマネが解説】

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