介護老人保健施設　費用はいくらするの？ケアマネが解説します！

・介護老人保健施設　費用はいくらなの？

・介護費用の軽減制度の紹介

・介護老人保健施設のメリット・デメリット

・社会福祉法人や医療法人などが運営する公的な施設です。

・「在宅復帰」を目的とした施設で、利用者はリハビリや医療的なケア、生活で必要な支援を受けられる施設です。

・在宅復帰を目指しているので、一定期間の約３か月で「在宅に帰れるのか？」を評価し可能であれば、退居しなくてはいけません。

・原則として介護認定を受けた６５歳以上で要介護１～５の方が対象です。

・病状が安定していて「入院治療の必要のない方」「感染症にかかっていない方」が条件になっている施設が多いです。

・申し込み

・診断書を書いてもらう

・介護老人保健施設の相談員が本人・家族と面談する

・介護老人保健施設で判定委員会を行う

・入居

介護保険を利用した際の自己負担割合は、本人の所得の金額などに応じて１割、２割、３割と違ってきます。

＊上の表では、介護保険負担割合１割の方の料金設定になっています。

＊２割負担の方は、１割負担金（1か月３０日）を２倍にしてください。

・介護施設入居者の人で、所得や資産が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた住居費と食費の負担が介護保険から支給されます。

・特定入居者介護サービス費の利用は、負担限度額認定を受ける必要がありますので市町村に申請してください。

・負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

申請により負担上限額を超えて支払った全額が払い戻されます！

高額介護サービス費の対象となった方は、自治体から支給申請書が送られてきますので申請しましょう！

一度申請すれば、２回目以降は同じ口座に振り込まれます。

申請期間は、支給された月から２年以内と定められていますので、忘れないようにしましょうね！

・有料老人ホームなどと違って入居金など初期費用を支払わなくてよい

・医療ケアの方も受け入れてくれる

・特養は、介護度３以上で申し込みできるが、何か月も何年も待たなくてはいけない。介護老人保健施設なら介護度１以上で、特養に比べると入居しやすい

・「在宅復帰を目的」としており、他の施設に比べてリハビリが充実している

・内服が制限されることがある

・「在宅復帰が可能」と判断されれば、退居しなくてはいけない